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Question

19年度「住宅のバリアフリー促進税制」でバリアフリー工事をすると所得税、固定資産税が優遇されるって？ Answer

　

●所得税
　平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（＊１）が自己の居住の用に 供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の 一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。
（＊１）�@５０歳以上の者、�A要介護又は要支援の認定を受けている者、�B障害者である者、�C�A又は�Bに該当する 者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者

現行の住宅ローン減税と
バリアフリー改修促進税制の比較

	現行の住宅ローン減税	バリアフリー改修促進 税制
控除率	１〜６年目：1.0％ ７〜１０年目：0.5％	2.0％（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）
控除期間	１０年目	５年目
ローンの限度額	19年居住：2,500万円 20年居住：2,000万円	200万円（バリアフリー改修工事 相当分） 1,000万円（増改築工事全体）
ローンの償還期間要件	10年以上	5年以上
工事費 要件	100万円超	30万円超 （補助金等をもって充てる部分を除く）
死亡時一括償還	対象外	対象

●固定資産税
　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、平成１９年１月１日以前から 存していた家屋のうち一定の者（＊２）が居住するもの（賃貸住宅を除く）について バリアフリー改修工事を行い、当該改修工事に要した費用から補助金等をもって 充てる部分を除いた費用が３０万円以上の場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額 （100�u相当分までに限る）を１/３減額する。
(＊２）�@６５歳以上の者、�A要介護又は要支援の認定を受けている者、�B障害者である者

Question

築年数に関係なくどんな中古住宅でも、住宅関連の税軽減措置が受けられるって、本当？ Answer

　

ハイ、その通りです。 中古住宅に対する住宅ローン減税をはじめとする、住宅関連の税軽減措置は、築年数が木造住宅で20年以内、耐火建築物で築25年以内という条件があります。 これが、1981年の建築基準法改正の耐震基準を満たす住宅であれば、この築年数の条件が撤廃されます。

Question

最近、リフォーム会社選びサイトが増えているのですが、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？ Answer

　

どのようなリフォーム会社が近所に有るのかが分かり、 匿名でリフォーム会社を探せると言う点は確かにメリットです。
　只、メールで簡単な要望を書いて送っても、 リフォーム会社の方も、「お客様の要望にどのように応えていいのか？」分からず、 「取りあえず受注したいので返信しました。」と言う内容になりがちです。
　又、必ずしも個々のお客様の要望に合う会社が返信してくるとは限らないのと、 やはり、実際に会ってみないと、その会社の良し悪しは分からないし、 具体的に話を進める事は不可能なので、時間の無駄になってしまうケースが多いです。

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更新情報

■　大阪営業所（リフォーム事業部）を羽曳野本社に統合することになりました。
大阪営業所に御用の方は羽曳野本社にお越しください。　　　2007/6/21

■　平成１８年２月１４日のPM5：25より テレビ大阪「ビジネス５２５」で「今ドキの子ども部屋」の特集が組まれました。 弊社の代表取締役中谷昭子が子供部屋リフォームについて取材を受け、テレビに出演しました。　　　2006/2/14


テレビ大阪の撮影風景(弊社事務所にて）
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広報部便り

リフォーム産業新聞社主催の
「住宅リフォームフェア2004in大阪」

代表取締役中谷昭子の講演に、
多数のご来場有難う御座いました。
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